2024年1月号

どうする？中小企業の深刻な人手不足問題

出社組と、全国のリモートワーク組のスタッフが協働！

人口爆縮時代と2030年問題

あけましておめでとうございます！鈴木です。
今年もよろしくお願いいたします。

今回は、「どうする？人手不足問題」というテーマでお話しします。

日本の中小企業で、人手不足に悩んでいない経営者はいないのではないでしょうか。
それもそのはずで、日本の今後の生産年齢人口は2030年まで平均年間約43万人ずつ減少し、その後の10年で年間約86万人ずつ（つまり今の倍のスピードで）減っていきます。

これは、毎年、政令指定都市規模の人口が消滅していくことを意味し、この状況を最近では「人口爆縮時代」と表現することもあります。そして、2030年には総人口の約3分の1が高齢者となります。

人が足りなくて仕事が回らない状況でも、だからといって「よし、若くて優秀な人を採用しよう！」という話が通用しないことは、当社も含め多くの中小企業が経験していると思います。
若い人は少なく、優秀な人は大企業が取っていくからです。

中小企業が取るべき人手不足対策

それでは中小企業はどうすればいいのでしょうか？それが以下です（順番も重要です）。

①業務を細かく分けて簡単にする

「あらゆる仕事を1から10まで経験して一人前」。そのようなゼネラリスト志向は、強者の理論です。採用ハードルを下げるためにも、中小企業は真逆のアプローチが重要です。

当社の場合、バックオフィス部門の仕事を135個のタスクに切り刻み、難易度と優先度で「低・中・高」など分類し、それぞれの仕事にわかりやすい図解マニュアルを付けています。

なお、これらは紙ではなくWEB上に置くのがキモです（後述③実行のため）。

②アルバイトを積極採用する

①をクリアすると、今までベテラン正社員しかできないと思っていた一連の業務が、「あれ？部分的にならアルバイトの人にやってもらえるかも？」と気付くはずです。

実際に「週3で4時間ずつ来てくれる人を2人雇ったら、業務が意外と回り始めた」といった事例は多々あります。育児中の主婦や、社会人勉強をしたい学生、経験豊富なシニアの方など、短時間でも働きたい人はたくさんいます。

③リモートワーク可能な業務を洗い出し、採用範囲を全国に拡大する

これができれば、募集エリアが事務所近辺ではなく日本全国になるため、人手不足は大幅に改善します。リモートワークはIT企業だけのものではありません。

「現地にいないとできない身体性を伴う仕事」以外は、基本的に全てリモート化できます。書類作成や広告媒体登録などのパソコン業務はその典型です。

ここで乗り越えたいのは、「事務所で一緒に働かないとしっくりこないし、一体感も出ない」といった慣れや感覚の問題で、これは大企業ならまだしも、2030年以降はそうも言ってられない状況が確実に来ると予想します。「事務所に通える範囲にいる若くて優秀な正社員」の募集は、ウルトラCの難易度になるでしょう。

仮に社内業務の3割でもリモート化できれば、その3割部分の担い手は全国から集めることができます。

当社も自社サイト更新や記事執筆などのパソコン業務の多くは、全国で募集をかけ、実際に沖縄県や山梨県などあらゆるところから履歴書が届き、日々、Zoomで採用面接を行っています。

会社の働き方の形は、自社の採用難易度から逆算して設計すべきことが非常に多いです。
企業知名度・給与・休暇数・福利厚生・教育制度・働きがい、そのすべてが高い大企業であれば、自社の好きな形を取ることができます。

しかし、当社を含め、中小企業は自社の好きなように選べるポジションにありません。
自社が採用市場に合わせ、果敢に適応していく必要があるのです。

市場データと現場の感覚を一致させる

不動産コンサルタントの吉野です！

12月は親しい取引先で行っているオーナー様向けの勉強会に参加してきました。
現在の不動産市場と不動産業界の動向というテーマで一部お話させていただきました。
普段やり取りしているお客様は不動産会社の方々が中心ですが、定期的にその先のオーナー様等、エンドユーザーの方ともコミュニケーションを図っております。
もちろん昔から繋がりのあるお客様もいらっしゃいますが、これは意識的に継続して行っております。

当社の役割は、クライアント企業様に代わり、市場データの分析や第三者的な立場からの業界分析が挙げられますが、現場の感覚はとても重要です。
提供している市場データは机上データも多く、現場・現物・現実の不動産の世界では、実際と乖離していることがあります。

例えば、空室率80%というエリアのデータがあったとして、実際はハウスメーカーの借上げが多く、ほぼ満室のエリアという事例もあります。その場合、空室率80%というデータは実務に活かしづらくなります。

データは実務に活かせる即時性が重要であり、エンドユーザーの方の感覚やリアクションはとても参考になります。
今回はとあるエリアにて過去10年で2022年が最も賃貸物件の供給が多かったデータがあり（都市部の不動産価格の高騰により、アパート業者の土地仕入れが集中）、一方で世帯数の増加は大きく変わらないため、空室が決まりづらいことが読み取れました。

このデータはオーナー様も大きく頷かれており、実際が一致しており安心しました。

オーナー様、管理会社側も供給過多の現状理解と対策・方針が明確になり、リーシング強化（ネット・SNS強化、業者訪問、高齢者の方の受け入れ等）や物件力向上（修繕、宅配ロッカー、無料インターネット等）を行っていく動機付けになりました。

また新築物件の場合は、強い差別化が必要となります。
今年はより現場の感覚を研ぎ澄まし、実務に活かせる即時性を高めていきたいと思います。

【ラルズネット提携不動産コンサルタント：吉野俊輔 経歴】
株式会社ワイズシー代表。財閥系不動産会社、大手経営コンサルティング会社を経て独立。専門は不動産投資および不動産管理。全国の不動産会社の経営支援に取り組み、研修やセミナー実績も多数。CPM（米国不動産経営管理士）、CCIM（米国不動産投資顧問）資格保有。2023年よりIREM公認インストラクターも務める。ラルズネットの会員限定動画コンテンツ『RALS MOVIE』で講師役としても出演。

人手不足の解消に向けた分業化・オンライン面談導入の取り組み

【北海道 小樽市】LIXIL不動産ショップ ソロールホーム
所長：大迫 理絵 様

アルバイトさんが写真撮影・物件登録

これまでは営業マンが事務作業まで全て行っている状態だったのですが、それでは仕事が回らないと感じたため、昨年の10月からアルバイトさんに働いてもらっています。

勤務時間は、10～17時や子供が学校に行っている間など、希望に合わせて柔軟に設定しています。現在、従業員10名のうち3名がアルバイトさんで、お願いしている仕事は、物件写真撮影や間取り図面の作成、物件登録作業や電話対応などになります。

最初は「社員がやらなくて大丈夫かな？」と不安になった事もありますが、一緒に作業しながら覚えてもらい、今では安心して任せています。他の社員からも、「電話の一次受けや事務補佐をしてもらうだけでありがたいです。自分の業務に集中できます」といった意見も出ていて、実際に10月以降は案内の件数も増やすことができています！

Zoomでオンライン内見＆重説を実施

特に賃貸物件に関しては、内見・重説などの場面で『Zoom』を活用しています。遠方に住んでいたり、コロナの流行時期は接触を避けたいという理由で要望を受けることが多いですね。

中には「来年の春まで見に行けないし、内見しなくても契約するよ」という方もいらっしゃいますが、事前に物件を見ていただかないとトラブルにつながることもあるので、その意味でも当社から提案してZoom内見（＝現地をスマホで中継）を行うことが多いですね。

LIXIL不動産ショップ ソロールホーム
https://www.soloor.jp
1993年創業。北海道小樽市で売買仲介・賃貸仲介・不動産管理・売却査定・リフォーム等、不動産に関する幅広い事業を行う。500戸以上の自社管理物件を取り扱っており、人気の高い小樽エリアで地域に深く根ざしたサービスを提供する。2011年から不動産連合隊に加盟。

ラルズネットからのお知らせ

いつも大変お世話になっております。ラルズネット編集部です！

毎月送付させていただいている紙版ラルズレターより、一部お知らせをこちらにも添付させていただきます。ご質問・ご依頼等ございましたら、お気軽に弊社サポートセンター（0120-089-884）までご連絡ください！