不動産投資における家賃収入は副業扱いになる？

不動産投資では不動産を購入して賃貸経営をすることにより家賃収入を得るという形で利益を得るのが基本です。

本業を持っている人が不動産投資をして家賃収入を手に入れたときには副業として扱われてしまうのでしょうか。

企業で副業が禁止されているのはなぜか

不動産投資における家賃収入が副業扱いになるかどうかを考える前に、理解しておきたいのが副業の禁止がなぜ行われているかです。

一般的な企業では副業は禁止されています。公務員の場合にも厳しく副業が禁止されているのが現状であり、本業に専念する義務を負っています。

公務員の場合には公共の利益を考えるために本業に支障を来すような仕事を他に持たないようにすべきであるというのが理由です。

基本的には企業においても同じ考え方から副業が禁止されています。副業に力を注いでしまうことによって本業のパフォーマンスが低下してしまうことを懸念しているというのが一般的な見解です。

また、情報漏洩を防ぐ目的もあり、本業で知り得た情報を副業を介して外部に漏らしたり、副業に活用したりして利益を得るという形が作られる可能性もあります。

企業としては大きな損失を被ることになるリスクがあるため、原則として副業を禁止する形を取っているのです。

不動産投資は副業なのか

このような前提の下で不動産投資による家賃収入が副業によって得られる収入という扱いになるかどうかを考えるのが大切です。

賃貸経営による家賃収入は経営方法によっては不労所得になります。自分の資産を使って運用利益を上げるという視点では銀行預金の利子を手にいれたり、株式投資やFXなどによって投資利益を得たりするのに類似した面があるでしょう。

そのため、不動産投資は副業扱いとはしないのが一般的な見解になっています。しかし、企業によって扱いに違いがあるため、就業規則を確認して副業の扱いだけでなく不動産投資の位置付けについても確認しておくのが大切です。

副業から除外されているのであれば特に問題はありませんが、企業によっては許可申請や届出を必要とすることもあるので注意しなければなりません。

不動産投資ができるケースでも注意すべきこと

不動産投資が許可されている企業に勤めているというケースでも始める前に注意しておくべき点があります。

不動産投資の規模によっては副業として扱われてしまうケースもあるので、どの程度までなら許可されるのかを確認しておかなければならないのです。

国家公務員の場合には不動産投資は副業扱いにならないので原則として自由に行えます。

しかし、それが事業的規模になったときには許可が必要と定められています。この場合は独立家屋の場合は5棟以上、アパートやマンションなどの場合には10室以上となると不動産賃貸業と認められることになります。

また、ゴルフ場や映画館、ゲームセンターなどの娯楽や遊戯のための設備、ホテルなどの宿泊施設などが含まれている場合には許可が必要です。

さらに、家賃収入が500万円以上というのも基準として設けられています。これはあくまで国家公務員の場合の基準ですが、企業によって具体的に定められていることもあるので確認しておくに越したことはありません。

副業として不動産投資をするときのポイント

副業として不動産投資をするときには本業に支障をきたさないようにするのが最も重要なポイントです。

賃貸経営には入居者管理や物件管理などの負担があり、いかにして労力をかけずに経営できるようにするかを考えた方が良いでしょう。

賃貸管理会社に依頼して一切の管理を任せてしまうのが賢明です。サブリース契約をするのも方法の一つであり、家賃収入も安定するので長期的な投資利益を見積もりやすくなります。

不動産投資をするときには確定申告が必須

不動産投資をして家賃収入を得たら、不動産所得が入ることになるので勤め人も自分で確定申告をして納税しなければなりません。

年度末近くになったら書類を整えて提出する必要がありますが、現在ではWebを使って書類を作れるシステムがあるので比較的簡単になっています。

また、企業に不動産投資をしていることを知られたくないという人もいるでしょう。その際には住民税について注意が必要です。

企業に勤めていると特別徴収になっているので、給与所得以外に所得があるとわかってしまいます。

しかし、普通徴収に切り替えてしまえば自分で住民税を納めることになるため、企業に事実を知られることはありません。

ただし、特別徴収では天引きされていた住民税を自分で納めなければならないので忘れないように注意しましょう。特別徴収は12回分割なのに対し、普通徴収は10回なので1回あたりに納める金額も増える点にも留意しておくのが大切です。

不動産投資は通常は副業にはならない

不動産投資は通常は副業扱いにはならないので企業に勤めていても公務員でも取り組めます。

しかし、企業によって個々に就業規則を定めているので予め規定に抵触しないかどうかを確認するのが肝心です。

事業的規模になると特にリスクが大きいので注意しましょう。そして、本業に支障をきたさないように管理会社を活用し、収入については確定申告をして正しく納税をするのが大切です。