不動産投資で所得がある場合のふるさと納税の上限はどうなる？

ふるさと納税は、不動産投資で所得がある人にとってメリットの大きな制度です。

応援したい自治体に寄付できるだけでなく、節税対策にもなりますし、返礼品も期待できます。

不動産投資で所得がある人向けに、ふるさと納税の概要や上限額などについて説明します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい地域に寄付という形で貢献できる制度です。

寄付をした側は、寄付額の内2,000円を超える金額を控除してもらえます。

また、返礼品を受け取れるというメリットもあります。
ふるさと納税を行う側も、ふるさと納税をしてもらう側も、互いにメリットがある仕組みです。

ただし、自分の住んでいる自治体には寄付しても返礼品は送られません。

ふるさと納税の控除には限度額が存在します。 控除上限額内の寄附しか控除の対象になりません。

所得税の税率は、課税所得の増減によって高くなったり低くなったりするため人によって異なります。

医療費控除や住宅ローン控除などの他の控除を受けている人は、控除額上限が違ってくるので、具体的な計算は住んでいる市区町村に問い合わせるのが確実でしょう。

ふるさと納税の2つのメリット

不動産投資で所得を得ながらふるさと納税をすると2つのメリットが存在します。

税金が控除される

不動産投資を行っている人の中には、さまざまな控除申請を行っている人も少なくないでしょう。

ふるさと納税は、所得税や住民税を控除できる仕組みです。不動産投資を行い、所得が多い人にとってメリットは大きいといえるでしょう。

返礼品をもらえる

ふるさと納税の返礼品は、その地方の特産品や有名商品などが揃っています。

自治体ごとに特色もありますし、返礼品の人気ランキングを見られるサイトなども存在しています。
ふるさと納税をすればその金額に応じて好きな返礼品を受け取ることができます。

不動産投資で所得があると上限額は上がる？限度額の計算の仕方

ふるさと納税は、所得によって限度額が設定されています。

不動産投資を副業で行っている場合は、本業の給与以外の所得も合算してふるさと納税の上限額が決まります。
そのため、不動産所得がある場合はふるさと納税の上限額が上がるのです。ただし、減価償却費や修繕費などで不動産所得がマイナスの場合は上限額が下がるので、注意が必要です。

控除（所得税・住民税）の対象になるふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、支援する制度です。
ですが、寄付する側も大きなメリットが存在しています。

特に不動産投資などで収入を多く得ている人なら、控除に対する関心は高いでしょう。
ふるさと納税は自治体を応援して精神的な満足感を得るだけでなく、返礼品などの実質的なメリットも得られます。

所得税や住民税を控除できる金額に上限はありますが、上手く利用すれば、実質2,000円の自己負担で地域の特産品などを入手できるため、非常にお得な制度です。

ふるさと納税の返礼品はさまざまなものがあり、金額に応じて選ぶことができます。

不動産投資の副業をしている人は、本業の給与と合わせてふるさと納税の上限額が決まるため、控除してもらえる金額もさらに増えることになります。

ふるさと納税の返礼品は50万円まで非課税なのでよほど多額のふるさと納税を行わない限り、課税されないと考えて良いでしょう。