アパート経営における役員借入金の解消による相続対策

アパート経営においては、資産管理を行うための法人を持つことが多く、節税対策として使われている役員借入金についての理解を深めることが大切です。

役員借入金が増えるとどのようなリスクが生じるでしょうか。詳しく説明していきます。

役員借入金とはどのようなもの？なぜ借入金が増えていく？

役員借入金とは、役員が法人に貸し付けているお金のことを指します。

新たに法人を設立するときに必要となる開業資金の準備や、会社の資本が不足している場合の立て替えなどで用いられますが、節税対策として使われるケースもあります。

一方で、役員報酬を高く設定する反面、会社が赤字決算になると役員報酬を補填する必要が出てきます。

補填のやり方として「役員借入」という方法があり、勘定科目内訳説明書を見ることで役員借入金の有無を判断することが可能です。

役員借入金の仕組みを利用することで法人税の節税効果は生まれますが、毎年繰返し行うことで借入金の額が増えていくため慎重に判断することが大切です。

役員借入金の増加に伴い生じるリスクとは

役員借入金は、役員の合意があれば無利息であっても差し支えはなく、赤字決算とならない限り会社経営に影響を及ぼすことはほとんどありません。

しかし、役員の立場から見るとお金を貸し付けている債権者となり、役員借入金そのものは役員個人の資産として計上されます。

そのため、役員に不幸があったとき、役員借入金は相続財産の対象になり、財産が多額の場合は相続税も高額になるリスクを抱えることになります。

また、相続税法上において、役員借入金は額面評価であることから、評価額を圧縮することができない特性を持っています。

経営状態が悪化して債務超過に陥ると、自社株の評価額が限りなくゼロに近づいていきますが、役員借入金は全て相続財産として取り扱われます。

相続により会社を受け継いだ人にとっては、資産価値の低い状態で受け取る可能性が高くなってしまい、会社から返済の目途を受けられない場合は相続税を納税する資金が足りなくなるリスクをはらんでいます。

さらに、債務超過になると、銀行からの融資が受けにくくなるため注意が必要です。

同族会社にとっては、オーナー社長へ役員報酬として支払った後に、役員借入金制度を利用して会社にお金を戻していることがあります。

役員報酬として受け取った分に対して所得税や社会保険料がかかり、会社からの返済がない場合には税金の支払いがムダになるケースがでてくるため慎重に行動することが大切です。

役員借入金を解消するためにはどんな行動を起こせばよい？

役員借入金が雪だるま式に増加していく「負のスパイラル」から脱却するため、借りたお金を返すための適切な対応を取ることが大切です。

報酬額を減らす

増加の発端は高額な役員報酬であることが多いことから、報酬額を減らすことで役員借入金の解消につながります。

役員借入金がなくなると、法人税の課税が生じる可能性が高くなりますが、課税所得がマイナスとなった場合は均等割等の納税を除き、法人税が発生しなくなります。

マイナスの課税所得額を「欠損金」と呼びますが、「欠損金の繰越控除制度」を活用することで課税所得が発生した時に相殺することも可能です。

役員報酬額の減額分により、所得税や社会保険料の負担を抑えることができるだけでなく、役員借入金の返済原資に充てることができます。

債務免除を活用

債務免除を有効に活用する方法もありますが、赤字決済が続いている会社にとって「繰越欠損金」が累積していることが想定されます。

DESの活用

「デット・エクイティ・スワップ」の頭文字を取った「DES」を活用するという手法も存在します。

「役員借入金」として計上した分を「資本金」に振り替えることで、相続財産の「貸付金」を「株式」に組み替えることが可能になり、資産評価の圧縮が期待できます。

DES制度を使うことで、役員借入金を現物出資することができるだけでなく、資金移動が要らず増資手続きも簡潔に行うことが可能です。

役員借入金の贈与

贈与税の基礎控除の上限である年間110万円を超えないよう、相続相手に対して連年贈与を行うことで役員借入金を無税の状態で移行することが可能です。

役員借入金は資金繰りが悪化した際の応急処置、借入金を返済することが大切

役員借入金の仕組みを正しく理解することで、キャッシュフローが悪化した際の応急処置として活用することができます。

一方で、役員借入金が高額のまま相続を行うことはデメリットが大きいことから、借りたものは早期に返すようにしておくことが好ましいです。

役員借入金が額面評価であることや、会社の経営状態が良くない場合に役員借入金を相続したとしても回収が困難なケースが出てくるためです。

アパート経営にとって、役員借入金は便利な手法ですが、お金の貸し借りに関連するため、借金の早期返済に向けて積極的に債務を減らしていきましょう。