賃貸アパートの耐震診断をするには

賃貸アパートの経営の際には色々気を付けるべきポイントがあります。その中でも耐震性については、昨今頻繁に起こっている震災等の影響もあり、世間の関心が高まっている要素の1つです。

ここでは賃貸アパートの耐震性を調べるために行う、耐震診断ついての情報を解説します。

耐震診断とは何か

耐震診断とは建築基準法や新耐震基準等で指定されただけの耐震性が、既存の建築物にあるかどうかを調べるために行うもののことです。ここではその耐震診断の内容とかかる費用の目安について説明します。

ちなみに建築基準法というのは、国民の生命や財産等の保護を目的とした、建築物の敷地や設備、構造や用途に至るまでの最低基準を定めた法律のことです。

そして新耐震基準というのは、1981年6月1日以降の建築物が保持すべき最低限度の耐震性について適用されている基準のことで、震度6強から7程度の揺れでは建物が倒壊しないような構造基準のことを指しています。

耐震診断の内容について

耐震診断は主に現地調査で行われ、その診断方法には主に、第1次診断、第2次診断、第3次診断、というものがあります。基本的についている数字が大きくなる程、より正確な耐震性を計算することができますが、その分手間もかかってきます。

第1次診断はRC造などの建物における柱や壁面の断面積などから耐震性を簡易的に診断します。

第2次診断は学校等の公共建築物などの建造物において、第１次同様の柱や壁面の断面積に加えて鉄筋の影響なども考慮して診断します。

第3次診断は高層建築物や鉄骨造のもの等において第2次・第2次に加えて梁の影響も考慮した上で保有水平耐力などを診断します。

耐震診断を行う前には予備調査が行われるのが通例ですので、その際にどの診断レベルまで実施するかを決めることができます。

耐震診断にかかってくる大まかな費用

耐震診断にかかってくる費用は主に建築物の作り等によって変動があります。特に木造かそれ以外かで大きな違いが生まれます。

木造建築だと基本的に1棟で12万~25万円ぐらいで、RC造だと延床面積1000平方メートル以下の建築物の場合は、大体2000円/平方メートル以上となることが多いです。

また鉄骨造の場合では延床面積1000平方メートル以下で、大体1700円/平方メートルとなります。

地震でアパートが倒壊した場合の大家の責任について

法律上は建築基準法の耐震基準を満たしていれば、仮に大家が所有しているアパートが倒壊したとしても、大家が賠償責任を負うことはありません。

しかしながらこの耐震基準が旧い建築基準法に基づいたものであった場合は、大家に賠償責任が科せられることがあります。実際にそういったケースで賠償責任が問われた判例も存在します。

したがって保有しているアパートの築年数が古いものであった場合は、そういった責任を問われないためにも、現状を把握する目的で耐震診断をした方が後の心配は少なくなるでしょう。

賃貸アパートの耐震化によって生まれるメリット

最近では日本政府が全都道府県を対象に、耐震化の推進を大々的に行っています。しかしながら政府が目標としてかかげている、住宅の9割の耐震化達成という目標は、2018年時点で神奈川県以外では達成されていません。

また昨今の日本では大きな震災が頻発しているため、耐震性への関心が高い人が多いです。耐震性を高めておくことで、入居率を高める強みにすることができます。

賃貸アパートの耐震診断時には補助金が出ることがある

政府は前段落で説明した様に、建築物の耐震化を推奨しているため様々な耐震に関する補助金も交付しています。ここではその補助金について説明します。

補助の対象とみなされる建物

補助金の対象となる建物としては主に、新耐震基準が採用される前の1981年5月31日以前に建築されたもの、現在居住者がいる住宅、木造住宅全般等が挙げられます。

補助の内容について

具体的には国が建築物の所有者に対して、耐震診断にかかった費用の最大100万円を限度として補助金を援助してくれます。またこの補助金は住宅の大きさや耐震診断の方法によってもらえる額が変化します。

補助金の申請に必要な書類

補助金をもらうためには、まず補助金交付申請書と登記事項証明書、確認証か検査済証の写し、耐震診断技術者の資格を証明する書類、診断費用の見積書等を、役所の建築課等に提出する必要があります。

そしてこれらの書類を提出して問題がなければ、役所から通知書が届きます。その後に再び診断着手届と、実績報告書、支払いの詳細とその証明をする書類、耐震診断結果報告書等の提出が必要です。

そしてその手続きが終わった後、最後に補助金交付請求書を提出すれば指定の口座へと補助金が交付されます。

耐震診断をすることで入居者アップを狙おう

賃貸アパート等を経営する際には、投資の効率や利益だけでなく耐震診断等をして、入居者の安全を配慮することも大事です。

アパートの耐震診断にはある程度お金がかかりますが、国の補助金等を利用することによってその負担をある程度軽くすることができます。

大家として耐震化への前向きな姿勢を見せれば、入居率アップにも繋がる可能性があります。まだ耐震診断を行っていない方は、検討してみてはいかがでしょうか。