当社では、2023年10月から【ラルズネット奨学金返還支援制度】を開始しました。
これは、ひとことで言えば「社員が抱えている奨学金の返済残高を、当社も一緒に払っていきます」というものです。

 

その内容ですが、勤続10年目までの社員については、月々返済分のうち毎月1万円分を当社が代わりに負担し、勤続11年目以降の社員については、月々返済分の全額を当社が毎月負担していく（その社員はもう何も払わなくて良い）という、インパクトのある内容となっています。

 

社内スタッフからも「本当に助かります！」といった喜びの声が多く、対象者はぜひ活用してほしい制度になります。制度概要は以下の通りです。

【ラルズネット奨学金返還支援制度】の概要

ラルズネットが社員の奨学金残高を以下の通り代理返済します。

支援額（総額の上限なし）

※給与加算ではなく、当社が直接代理返済を行う形になります。

勤続年数10年目までの正社員

その者の月々の返済額のうち、当社が毎月1万円分を負担

※当社が毎月全額代理返済を行い、1万円/月を超える金額に関しては給与控除となります。

勤続年数11年目からの正社員

その者の月々の返済額を、当社が毎月全額負担
※残高一括返済ではありません。

 

※当社では「支援総額 最大120万円まで」など、支援総額の上限はありません。（例：返済残高が500万円でも支援可）
※月々の返済額が1万円未満の場合は、勤続年数に関わらずその額を毎月全額負担します。

 

▼イメージ事例①：奨学金返済残高500万円、残り返済期間20年、毎月返済額2.1万円の正社員Aさんのケース

▼イメージ事例②：奨学金返済残高150万円、残り返済期間15年、毎月返済額8300円の正社員Bさんのケース

支援期間 （期間の上限なし）

当社に在籍する限り、その者の奨学金の返済が完了するまで

 

※当社では「支援期間 最長5年間まで」など、支援期間の上限はありません。（例：返済期間が20年でも支援可）
※試用期間中（入社後3ヶ月間）、産休・育休・介護休暇・休職期間中および傷病手当金の受給期間は除きます。

対象者

当社に在籍する正社員で、奨学金受給者であり現に奨学金の返還をしている者

 

※高卒・大卒・専門学校卒等の学歴、新卒入社・中途入社の採用区分は一切問いません。また、年齢制限も人数制限もありません。対象者であれば希望者全員に適用されます。
※本制度は、制度開始月である2023年10月以前に遡って本人がすでに返済した分を補填するものではありません。
※退職後にこれまで支援した額の返還を求めることは一切ありません。

各自治体の奨学金返還支援事業との併用も可

なお、本制度を開始した2023年10月度以降に新規採用された社員は、条件を満たせば、下記の自治体が掲げている奨学金返還支援事業との併用も可能です。

 

・函館市奨学金返還支援事業
・さっぽろ圏奨学金返還支援事業

 

※詳細については上記各自治体のページをご参照ください。
※本制度開始（2023年10月）以前に入社した社員については、自治体が定める上記事業の認定企業として当社が当時未登録であることから、自治体の支援事業制度は併用できません。

【ラルズネット奨学金返還支援制度】の最大の特徴と、制度を新設した背景

【ラルズネット奨学金返還支援制度】の最大の特徴として、支援総額や支援期間に上限がないことがあげられます。

 

奨学金返済支援制度を取り入れている他社の類似事例を調べたところ、「支援総額は最大120万円まで。支援期間は最長5年まで」といった上限を設けているケースが多かったのですが、当社は上限を設けないことにしました。

 

これはつまり、たとえ返済残高500万円・返済期間20年などの高額長期借入であっても、その社員が在籍する限り完済まで支援していくということです。

このような大胆な支援に踏み切ったのには理由があります。

 

今や大学生・専門学校生のおよそ2人に1人が奨学金制度を利用しており、労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」（2022年）によると、平均借入総額は310万円、返済期間は14.5年、そして「返済負担が苦しい」と回答した人が44.5%、「今後の返済に不安を感じる」と回答した人が70%にまでのぼっています。この負担は、結婚・出産・子育てなど、その後の人生の重大イベントにまで影響を及ぼしており、場合によっては返済滞納や自己破産など社会問題化している状況です。

 

当社では、こうした社会的課題の解決に取り組むとともに、奨学金受給者である社員の経済的・心理的負担を減らし、より仕事に専念でき、安心して長く働ける職場をつくりたいという思いから【ラルズネット奨学金返還支援制度】を新設しました。

 

本制度の適用には、人数制限も年齢制限もなく、大卒・高卒・専門学校卒といった学歴も、新卒・中途といった採用区分も関係なく、既存社員だけでなくこれから入社される新入社員も利用できる制度になっています。当社とご縁があった際には、ぜひご活用ください。