不動産投資で所得がある場合のふるさと納税の上限はどうなる？

ふるさと納税は、不動産投資で所得がある人にとってメリットの大きな制度です。

応援したい自治体に寄付できるだけでなく、節税対策にもなりますし、返礼品も期待できます。

不動産投資で所得がある人向けに、ふるさと納税の概要や上限額などについて説明します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい地域に寄付という形で貢献できる制度です。

自分の住んでいる自治体には寄付できません。
寄付をした側は、寄付額の内2000円を超える金額を控除してもらえます。

また、節税効果だけでなく、返礼品を受け取れるというメリットもあります。
ふるさと納税を行う側も、ふるさと納税をしてもらう側も、互いにメリットがある仕組みです。

ふるさと納税の控除には限度額が存在します。 控除上限額内の寄附しか控除の対象になりません。

所得税の限度額の計算方法は、ふるさと納税額から2000円引いて、所得税の税率を掛けたものになります。

所得税の税率は、課税所得の増減によって高くなったり低くなったりするため人によって異なります。

住民税の限度額の計算方法は、ふるさと納税額から2000円引いて10％を掛けたものです。これらはあくまで基本的な計算方法です。

医療費控除や住宅ローン控除などの他の控除を受けている人は、控除額上限が違ってきます。具体的な計算は住んでいる市区町村に問い合わせるのが確実でしょう。

ふるさと納税の2つのメリット

不動産投資で所得を得ながらふるさと納税をすると2つのメリットが存在します。

節税になる

不動産投資を行っている人の中には、さまざまな節税対策を行っている人も少なくないでしょう。

ふるさと納税は、所得税や住民税を控除できる仕組みです。不動産投資を行い、所得が多い人にとってメリットの大きな節税方法でしょう。

返礼品をもらえる

ふるさと納税の返礼品は、その地方の特産品や有名商品などが揃っています。

自治体ごとに特色もありますし、返礼品の人気ランキングを見られるサイトなども存在しています。
ふるさと納税をすればその金額に応じて好きな返礼品を受け取ることができます。

不動産投資で所得があると上限額は上がる？限度額の計算の仕方

ふるさと納税は、所得によって限度額が設定されています。

不動産投資を副業で行っている場合は、本業の給与以外の所得も合算してふるさと納税の上限額が決まります。
そのため、不動産所得がある場合はふるさと納税の上限額が上がるのです。

ふるさと納税の限度額計算は、所得税の場合、ふるさと納税額から2000円引いたものに所得税の税率を掛けたものになります。

695万円超えで900万円以下なら23％となります。

これがふるさと納税の所得税の限度額の計算方法です。
本業と副業を合わせて695万円を超えるか超えないかが1つの目安となるでしょう。

また、不動産所得は経費や修繕費などを差し引いた金額で計算します。
経費や修繕費が多くかかった場合は、不動産所得が減少するため、課税対象となる金額も少なくなります。

ふるさと納税の返礼品はいくらまでなら非課税なのか？

ふるさと納税の返礼品は、50万円相当までは非課税です。それ以上は課税対象になります。

50万円を超えれば、所得税も住民税も発生しますが、多くの場合そのようなことにはなりません。
よほど多額のふるさと納税を行わなければ、返礼品が50万円を超えることはないためです。

副業の場合は注意が必要？不動産投資の注意点

会社には内緒で副業をしたいという人は少なくありません。

副業として不動産投資をしている人が、ふるさと納税の特別徴収を通じて会社に知られてしまう可能性があります。
不動産投資の副業をしている人の住民税はその分だけ高くなります。

特別徴収の場合、給与以外の不動産所得も合算されて住民税が徴収されるため、金額の大きさから会社にわかってしまうことがあるのです。

節税対策になるふるさと納税

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、支援する制度です。
ですが、寄付する側も大きなメリットが存在しています。

特に不動産投資などで収入を多く得ている人なら、節税対策に関心が高いでしょう。
ふるさと納税は自治体を応援して精神的な満足感を得るだけでなく、節税にも役立ちます。

所得税や住民税を控除できる金額に上限はありますが、上手く利用すれば納める税金が大幅に少なくなるでしょう。ふるさと納税額から2000円引いた分から控除の計算の対象となるので、少額でも効果があります。

また、自治体の特色を生かした特産品などの返礼品を受け取れるというメリットもあります。
ふるさと納税の返礼品はさまざまなものがあり、金額に応じて選ぶことができるのです。

特に不動産投資の副業をしている人は、本業の給与と合わせてふるさと納税の上限額が決まるため、控除してもらえる金額もさらに増えることになります。

ふるさと納税の返礼品は50万円まで非課税なのでよほど多額のふるさと納税を行わない限り、課税されないと考えて良いでしょう。