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学習コラム「教えて!連合隊」ファイナンス家賃収入があると年金は減額になる?ならない?
家賃収入があると年金は減額になる?ならない?
ファイナンス
2018/11/19 2019/05/08

家賃収入があると年金は減額になる?ならない?

株式会社ラルズネット 編集部

収益物件全般アパート注意点税金・節税

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家賃収入があると年金は減額になる?ならない?

老後安定した生活を送るためにはたくさんのお金が必要だと言われています。

老後の生活を安定させるために不動産投資をし、家賃収入を得ようと考えている人も少なくないでしょう。

しかし、家賃収入があると年金が減らされてしまうのではないか?と気になっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは家賃収入と年金との関係について解説します。

どういった場合に年金が減らされるのか

家賃収入があると年金は減額になる?ならない?

まずは年金が減額される場合の条件についておさえておきましょう。

在職老齢年金制度による減給

年金を受給する資格のある60歳以上の人が定年後も働き続けた場合、在職老齢年金制度によって年金の支給額が減らされたり、完全に停止となったりする場合があります。

65歳未満の場合は月平均で収入が28万円を超えた場合、65歳以上は月平均で収入が46万円を超えた場合、それぞれ在職老齢年金制度が適応されます。年金の支給額が減額、または、完全に廃止となります。

ちなみに、年金には国民年金によって支払われる老齢基礎年金と、厚生年金によって支払われる老齢厚生年金の2種類ありますが、在職老齢年金制度が適応されるのは老齢厚生年金のみです。

アルバイトやパートは対象になりません

以上のように、在職老齢年金は厚生年金に加入している場合に適応されます。

したがって、老齢基礎年金のみを支給されている人には影響はありません。

また、定年後にアルバイトやパートとして働いている人は厚生年金に加入しないので対象外となります。

家賃収入によって得た利益は年金減額の対象になるのか

不動産で家賃収入を得ても年金が減らされることはありません

不動産を所持して家賃を得ることも立派な収入です。

普通に考えれば一定以上の収入を得ると、年金が減らされると考えてしまいます。

ところが、結論から言えば家賃収入を得ることによって年金額が減らされることはありません。

そのため、定年後に年金を満額受け取りながら、所有している不動産の家賃収入も得て、悠々自適に生活することが可能だという事です。

では、どうして家賃収入を得ると年金が減らされるという間違った認識をしている人が多いのかというと、先ほど書いた在職老齢年金制度に対しての認識を間違っている人が多いからだと言えます。

在職老齢年金制度は会社で勤務している人が対象

在職年金制度では、60歳を超えて一定以上の収入を得ている場合に年金が減額されます。

しかし、収入とみなされるのは会社に所属し、保険料を支払いながら勤務している人、つまり労働によって収入を得ている人が対象となります。

一方家賃収入はいわゆる不労所得と呼ばれている収入になります。

家賃は自分が所有している不動産の部屋に住んでいる人が支払うものですから、労働をして収入を得ているわけではありません。

したがって、家賃収入は在職老齢年金制度の対象外となるため、年金の支給額を減らされることはないというわけです。

所得は得ているので税金はかかる

所得は得ているので税金はかかる

とはいえ、家賃収入によって何の影響もないというわけではありません。家賃収入は年金を減額される対象には当てはまりませんが、所得を得ていることには変わりないので税金の対象にはなります。

家賃収入を得ている人に対しては所得税の他に住民税と消費税がかかります。

ただし、居住用として利用している場合は消費税は発生しません。

また、賃貸物件を所有しているわけですから毎年固定資産税や都市計画税も支払わなければいけません。

支払わなければいけない税金のうち、固定資産税や都市計画税はあらかじめ金額が決められているので、その金額に従わなければいけませんが、所得税に関しては不動産を維持する際に必要となった経費などを計上することによって支払う金額を減らすことが可能です。

家賃収入をしっかり得たいのであれば、税金に関する勉強はしっかりしておきましょう。

不動産を所有し、家賃収入を得るメリット

家賃収入は不労所得になる

先ほども少し触れましたが、家賃収入を得ることの最大のメリットは自分が働かなくてもお金を得ることができるという点です。

日本人の平均寿命が延び、60歳になっても元気な人もたくさんいますが、いつまでも元気でいられるという保証はありません。

しかし安定した家賃収入があれば、たとえ病気や親の介護などによって働けなくなったとしても一定の収入を得ることができるため、生活を切り詰めたりする必要が無くなります。

子供に財産として遺せる

不動産は自分が亡くなったとしても一緒に消えてなくなるようなことはありません。

自分が所有している不動産はそのまま子供が受け継ぐ事になります。

もし、その不動産が必要ないのであれば、売却すれば良いですし、そのまま賃貸用の物件として所有しておけば引き続き家賃収入が得られます。

いずれにしても、子供に大きな財産を遺すことができます。

資産として安定している

資産運用には株式やFXなどもありますが、これらは秒単位で価値が変わるため安定しません。

一方、不動産はよほどのことが無い限り価値が激変するようなことはありません。資産としてとても安定しているといえます。

老後に備えて不動産を所有し、収入を得ることはとても有効

このように、たとえ不動産で家賃収入を得て居たとしても、年金の支給額が減らされるようなことはありません。

ただし、年金はかかりませんが所得税などの税金は必要となるので、税金に関してはしっかり勉強し、節税対策をしましょう。

老後に安定した生活を送るためには年金以外の収入も必ず必要です。早目に将来設計を行い、不動産を所有して家賃収入を得ることができるような計画を立てておきましょう。

この記事を書いた人:株式会社ラルズネット 編集部

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