アパート経営をする上で知っておきたい管理会社の選び方

アパート経営を行う上で、不動産の管理会社選びはとても重要な要素の1つです。
管理業務をしっかりとサポートしてくれる管理会社を選ぶことが、空き室リスクを減らし、入居者からの信頼や高い収益性を確保する近道だと言えます。
 
ここではアパート経営をする際の管理会社の選び方についてご紹介いたします。

管理会社を慎重に選定する必要性

アパート経営においては、単にアパートを所有するだけではなく、さまざまな管理業務を行わなければなりません。
 
入居者の募集や内見者の対応、契約、解約などの業務はもちろんですが、家賃の回収やアパートの共有部分の清掃、補修、そのほか入居者のトラブルやクレーム対応など多岐にわたります。

管理運営方法は複雑で、専門性も高いことから、一部、またはすべての管理業務を管理会社へ委託するのが一般的です。

アパート管理を管理会社に委託することでオーナーの負担は軽減されますが、慎重に管理会社を選ばないと入居者からの評判を下げてしまう事態に陥りかねません。
 
管理会社に一任すると、管理の質を自身の目で確かめる機会が減ってしまう傾向にありますので、信頼と実績のある管理会社を選ぶことが大切です。

管理会社との付き合い方の種類

一口にアパート経営の管理会社と言っても、その種類はさまざまです。一部の業務を委託するケースもあれば、管理業務全般を一任するケースもあり、オーナーがどこまで仲介や管理業務に携わりたいかを基準にして選ぶ必要があります。

また、物件を入居希望者に紹介する「仲介会社」と、物件を管理する「管理会社」をそれぞれ別の会社に委託することもできますし、仲介部署を設けている管理会社に仲介から管理までを一任することもできます。

入居者募集における「一般媒介」

一般媒介は、入居者募集を複数の不動産会社に依頼できる契約形態のことを言います。オーナーは一度にたくさんの仲介広告を出せるため、入居希望者を広く集めることができると言えます。
 
ただし一般媒介は、レインズ（Real Estate Information Network System）と呼ばれる国土交通大臣から指定された指定流通機構が運営する、不動産流通標準情報システムに物件情報を登録する義務が生じません。

入居者募集における「専任媒介」

専任媒介は、1つの不動産会社だけに入居者募集を依頼する契約形態で、入居希望者への告知規模は狭くなるものの、他社に契約を取られる可能性がないため、積極的な仲介活動をしてもらえることが期待できます。
 
また、専任媒介はレインズへの登録義務が生じますので、物件情報が必ず掲載されるメリットがあります。

空き室でも家賃収入を保証する「賃料保証」

賃料保証とは、空き室が発生した際に一定率の家賃収入が保証される契約形態です。
 
賃料保証は、空き室による家賃収入がゼロになるリスクを防ぐメリットがありますが、一定期間ごとに保証金額が更新され、建物が古くなると安くなる傾向があるようです。

家賃回収も行う「集金代行契約」

管理会社に家賃の回収も委託できます。入居者募集、家賃回収、入居者トラブルやクレーム対応、退去立ち合いなどをまとめた契約を指して集金代行契約と呼ぶのが一般的です。

管理会社の選び方

管理会社を選ぶポイントしては、適正な家賃の設定、ターゲットに合わせた入居者の募集など、その地域のニーズに合わせた募集をかけられるか、地域情報に詳しいか、丁寧、迅速な入居者対応ができるかどうかなどが重要となります。

また、魅力的なサービス内容や費用の安さだけでなく、財務面も信頼があるかどうかもチェックポイントの1つとなります。
 
そのほか、営業マンや担当者の雰囲気（まじめで親身になって対応してくれているかどうか）なども確認しておくようにしてください。

よい管理会社を見つけることは、アパート経営の成功の秘訣と言っても過言ではありません。長期にわたってお付き合いをすることになりますので、上記を参考に自分に合った管理会社を探してみてください。