投資用アパート・マンションに太陽光発電を設置するメリット・デメリット

不動産投資をしている人の中で自分の収益物件に太陽光発電を設置する人が増えてきています。

現在設置を検討中という人も多いのではないでしょうか。

ここでは太陽光発電を設置するメリットとデメリットについて解説します。

設置することによるメリット

太陽光発電を設置するメリットにはどのようなものがあるか。代表的な5つをご紹介します。

売電収入が得られる

太陽光発電によって電気を生み出すことでアパートの共有部分で使用する電気を得ることができますが、それだけではありません。

太陽光発電によって生み出した電気がアパート共有部分の使用量を超え、電力が余った場合は電力会社がその余った電力を買い取ってくれます。

売電価格は年々下降傾向にあるものの、国の「FIT制度（固定価格買取制度）」を利用することで、国が定めた価格で一定期間買い取ってもらうことが可能です。買取期間は、設置する太陽光発電の容量が10kW未満であれば10年間、10kW以上であれば20年間となります（2026年9月の情報です）。

なお、10kW以上の設備でFIT制度を適用する場合、発電した電気の一定割合（30%以上）を自家消費することなどが義務付けられています。アパートの共有部電気の使用量によってはこの要件を満たせない場合もあるため、事前に容量と消費量のシミュレーションが必要です。

今後も下降することが見込まれるので、設置して売電収入を得たいのであれば早めの設置を検討しましょう。

節税効果が見込める

太陽光発電を設置することによって節税効果も得られます。

ただし、即時償却や税額控除といった大幅な優遇税制（中小企業経営強化税制など）を利用する場合、適用対象が「自家消費型」の太陽光設備に限られるケースが増えています。

太陽光発電に関する減税措置は対象や適用要件が頻繁に変更されるため、設置する前に現在利用できる税制措置があるか、自社の設置計画が対象となるかを税理士や専門業者に確認しましょう。

アパート・マンションの共有部における電気料金削減と停電対策

太陽光発電を設置することによってアパート内で使用する電力を生み出すことができます。

当然電力会社からの電力が一定量必要なくなるため、共有部の電気料金はその分安くなります。

また、停電が発生した場合でも、昼間で日照があれば自立運転機能を使って共有部のコンセント等で電気を使用できるメリットがあります。

さらに、別途「蓄電池」を併設して電気を蓄えておけば、夜間も含めた停電対策が強化されます。ただし、エレベーターなどの大きな電力を必要とする設備を停電時に動かすには、専用の特殊なシステムや大容量の蓄電池が必要になる点には注意が必要です。

最上階の部屋の快適性の向上

太陽光パネルは太陽の熱を吸収し、発電する装置です。

したがって設置することによって遮熱効果が得られます。

アパートの最上階は太陽の光を強烈に感じ、特に夏場は部屋の温度が上昇しますが、太陽光パネルの遮熱効果によって、快適に過ごすことができます。

アパート・マンションに付加価値がつく

太陽光発電を設置することによって現在地球全体で推進されているエコに協力していることをアピールでき、マンション自体のブランドネームが上がります。

更に売電によって得た収益をあえて住人に還元するという方法を取ることで、より入居者を増やすことも可能です。

設置することによるデメリット

反対にデメリットにはどのようなものがあるかを理解した上で、設置を検討していきましょう。

導入コストが高い

現在は依然と比べれば太陽光発電の価格は下がってきてはいるものの、それでもアパートの屋上に太陽光発電を設置しようとするとかなりの費用となります。

初期費用が高いというのは太陽光発電を設置する上での最大のデメリットといえるでしょう。

設置費用はアパートの設置できる面積の大きさや工事の難易度によって変化します。

まずは実際に設置するとどれくらいの費用になるのか、見積もりを出してもらうようにしてください。

メンテナンス費用がかかる

太陽光発電は風雨にさらされるところに設置するため、頑丈にはできていますが、メンテナンスをしなくても良いというわけではありません。

本体部分が丈夫だったとしても配線部分に少しでも異常が生じればそれだけで電力を生み出せなくなります。

太陽光発電は定期的にメンテナンスをおこなわなければせっかく設置したのに元をとれないまま故障するという可能性もあります。

2017年に施行された改正FIT法により、すべての太陽光発電設備において定期的な保守点検（メンテナンス）が法令で義務付けられました。

注意したいのは「メーカー保証」との違いです。メーカー保証は機器が故障した際の修理・交換を一定期間カバーするものですが、法令で求められる定期的な現場点検や清掃作業費用までは含まれません。

したがって、製品保証とは別に、定期点検にかかるランニングコスト（維持管理費）をあらかじめ資金計画に組み込んでおく必要があります。

既設物件に設置する場合、入居者への事前の丁寧な説明と配慮が必要

新築ではじめから導入するのであれば何の問題もありませんが、既に建設されていて尚且つ入居者が居る場合、設置の際には事前の丁寧な説明と配慮が必要です。

法的に全入居者の許可が必須というわけではありませんが、工事中は足場の設置や騒音、振動などの問題が生じ、入居者の生活環境に影響を与えます。

トラブルを防ぐためにも、工事の日程や、設置することによって得られるエコのメリット（停電時の非常用電源の提供など）を入居者に丁寧に説明し、理解を得た上で進めることが、賃貸経営上の重要なハードルの一つと言えるでしょう。

雨漏りのリスクがある

家屋の屋根には防水処理などを施していることによって、雨水を防いでいますが、太陽光発電を工事する際、釘などによって誤って保護部分を破いてしまうといったトラブルが実際に発生しています。

雨水はわずかな隙間でも家屋内に侵入するため、当然雨漏りが発生します。

発電量は不安定

太陽光発電の発電量は日光に左右されます。

ですからどれだけの電力を生み出すかについてはその日の天候によって変化するため事前のシミュレーションがなかなか難しいです。

太陽が沈む夕方になると電力を生み出す量は当然少なくなりますし、曇りや雨など天候が悪い日が続いた場合は共有部分の電力さえも生み出せない場合があります。

設置の際は自分の地域の天候についてよく確認する必要があるでしょう。

設置の際は補助金を利用しよう

太陽光発電を設置するということはエコに協力することになるということもあって、設置をする際に各地方自治体は補助金を支給してくれるケースが多いです。

どのような条件でどれくらいの補助金が支給されるかは自治体によって異なるため、役所で確認しましょう。

メリットとデメリットをしっかり把握して

太陽光発電は売電収入を得られるというメリットばかりが注目されがちですが、その裏にはさまざまなデメリットもあります。

太陽光発電を設置することでどのようなメリットやデメリットが生じるのかをよく検討し、メリットを多く得られると感じたのであれば設置を検討すると良いでしょう。