不動産投資の融資を妻名義で受けるメリット・デメリット

不動産投資の際、妻名義にすることで好条件の融資が受けられることをご存知ですか。

投資は慎重に行うものなので、妻名義にするメリットとデメリットを理解しておいた方がいいでしょう。

また、妻だからこそ受けられる融資制度もあります。

そこで、不動産投資で妻名義にするメリットとデメリットや「女性、若者／シニア起業家支援資金」という融資制度などをご紹介しますので、参考にしてみてください。

不動産投資の時、妻名義で融資を受けるメリットとは？

不動産投資の際、妻名義にすることでさまざまなメリットがあります。どのようなメリットがあるかおさえておきましょう。

節税できる

節税効果では、妻との収入割合によって変わるので、注意が必要です。

妻が名義人になる際は、パートやアルバイト・専業主婦などをしている時に、効率的な節税効果が期待できます。

つまり、夫婦間で収入の少ない方が名義を作ることで、節税が可能です。夫の収入によっては、所得税や住民税が高くなります。

しかし、所得が少ない妻によって収益を出すと、その分の所得税や住民税は下がるでしょう。

会社に知られないで副業できる

夫の会社が副業禁止だった時、妻が名義人になれば、会社に知られない状態での副業が可能です。

融資も妻の名義で行っているので、会社の規則を守っていることになるでしょう。

副業を許可していない企業もあるので、別収入を得たい時には妻名義での不動産投資が効果的です。

妻や家族に不動産として財産を残せる

不動産投資は定期的に安定した収入を得やすいです。

入居者が多ければ、夫の給料以外にも安定した収入を得ることができるでしょう。

不動産は経年劣化などで家賃を減らすこともありますが、売却しない限り大きな財産です。

退職後の資金作りや子供に相続できるものとしても、活用できます。

不動産投資の時、妻名義で融資を受けるデメリットとは？

不動産投資で妻名義にするデメリットとは「扶養控除から外れる」ことです。

もし、経営する不動産で利益が出ていなかった時でも、扶養から外れているため控除を受けることができません。

よって、課税金額は増えてしまうでしょう。

また、「徹底したリスク管理」が必要です。

妻に全ての運営業務や責任が掛からないようにしなければなりません。

妻に知識がなかった場合は、夫が協力して運営や管理をする必要があります。

もし、利益が出ない時にはどうすればいいかなども、あらかじめ話し合うことが大切です。

リスク管理をしていないと、夫婦間で不満やトラブルの原因を作ってしまいます。

妻名義の時に使える制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」を知ろう

不動産投資をする時に、妻名義にすることで「女性、若者／シニア起業家支援資金」の利用ができます。

これは、日本政策金融公庫が行っている「新企業育成貸付」の一つです。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」では事業を開始してから約7年以内の女性、35歳未満もしくは55歳以上の融資をサポートしています。

資金は新たに事業を始める時や、事業開始後でも必要な資金に使うことが可能です。

つまり、女性である妻が不動産投資をして経営する時には、これが適用されます。

「女性、若者／シニア起業家支援資金」は安い金利で借りられることを特徴にしています。

担保の有無などでも利率は変化しますが、比較的安い特別利率で借りることが可能です。

また、不動産投資が未経験の主婦でも、融資を受けられる可能性があります。

妻が名義人になることを承諾しない時は、どうする？

妻が名義人になることを承諾しない時もあるでしょう。

不動産投資では、動く金額が大きいため、リスクは回避したいです。

特に不動産投資や融資に関する知識が少ない場合は、名義人になることをためらいます。

そこで、必要になるのが夫婦間での話し合いです。

不動産投資について説明する時はメリットだけでなく、デメリットも説明しましょう。

メリットとデメリットを比較・検討しないと、最終判断をすることはできません。

また、不動産投資後は運営や管理に協力すると伝えることが重要です。

いざという時には、責任が妻のみに及ばないようなリスク管理をすることも伝えます。

妻だけに運営や管理を任せないと理解してもらえれば、承諾してくれる可能性は高くなるでしょう。

どうしてもリスクが心配な時は、共有名義にするのも一つの手段です。

不動産投資で妻が名義人になるということは、夫が運営や管理をするとしても、妻の責任は高くなります。

よって、夫婦間でトラブルにならないためにも、お互いが信頼関係を築いて話し合うことが大切です。

妻が名義人になることで、好条件の融資が受けられる！妻名義での不動産投資に挑戦しよう

不動産投資で妻が名義人になることは、節税効果や妻に財産を残せるなどのメリットがあります。

しかし、扶養控除からはずれてしまう、リスク管理が必要などのデメリットもあるので、それらをしっかり理解しなければなりません。

妻だからこそ受けられる融資制度もあります。それを活用すれば、効率的な不動産投資ができるでしょう。

不動産投資で妻に名義人になってもらいたい場合は、相談や話し合いが必要です。

夫婦間でのトラブルをなくすためにもよく話し合い、有益な不動産投資をするようにしましょう。