木造アパートを解体する場合の費用相場について

木造アパートの解体費用は、建物の規模や構造で変動します。
また、アパートの立地条件によっては、費用が大幅に上がる可能性もあります。
 
この記事では、費用相場や解体を進める上での注意点、また、費用を抑える補助金制度について説明します。

木造アパート解体費用の一般的な相場とは？

木造アパートの解体費用は、建物の構造や大きさによって変わります。

建物の延床面積でおおよその金額は算出できますが、前面道路の広さや交通量によっては工事費用に影響がありますので、あくまでも目安となります。

解体費用が変動する注意点

上記の相場に対し、アパートの立地条件によっては解体費用も変わります。

道路が狭く工事車両や重機が入れない、廃材を運ぶトラックなどを止めるスペースがないといった場合は、手作業になってしまい工事費用も大きくなります。また、工事や車両の出入りで通行に影響がある場合は、警備員を雇うことになります。

その他、隣接する建物と極端に近く作業スペースが確保しづらい、電柱や電線が近い、アスベスト発生の可能性があるなど、工事に影響を及ぼす要因がある場合も費用に関わります。

また、工事が始まってからも、地中に障害物が発見されるなどの事前の現地調査で見つからない除外項目も稀に発生します。

このように、解体現場の状態によって解体費用は変動していきます。出来る限り2社以上で見積もりを取り、金額の違いを検討して、慎重に解体業者を選ぶ方が良いでしょう。

木造アパート解体における工事の流れと期間、必要な手続きとは？

木造アパートの解体工事の流れと手続きですが、まず、解体工事が着工される１週間以上前には、自治体に「リサイクル法の届け出」を行う必要があります。自治体により条例に差があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

次に、工事前に電気やガスといったライフラインの解約手続きを行います。解体が始まると近隣に騒音や振動などの影響が出るので、ご近所への挨拶も忘れずにしておきます。

隣接する建物等に、解体による損傷・ダメ―ジが及ばないよう保護する「養生」が済むと、建物の解体が始まります。
 
最初に、屋根や内装を解体・撤去し、その後、重機によって全体の解体と撤去が行われます。場合によっては基礎や地中埋設物も撤去されます。撤去物が全て運ばれ、整地して更地になった後は、「減失登記」の申請を完了させて終了になります。

解体工事の期間は、建物の大きさや周辺の状況に応じて変わります。重機が入らず手作業になれば、工期が長くなります。
 
また、雨や台風、雪などの天候によっても左右されます。このようなアパートの規模や条件次第で、2週間程度で終わるケースもあれば数か月がかりになるケースもあります。

解体時の廃棄物に関する注意点

解体工事は、建物に使われていた資材のほとんどが廃棄物になります。
ニュースなどでも耳にする不法投棄は、さまざまな状況で出た廃棄物を山や林など目につかない場所に捨てる行為です。悪質な解体業者は、廃棄物を処理する費用を不法投棄することで浮かせ、自社の利益にします。
 
依頼者は、廃棄物がどのように処理されるかまではわかりませんが、いい加減な業者に依頼してしまうと、知らないうちに解体されたアパートの廃棄物が不法投棄されることもあります。

施主は事前に届け出を行っていない場合や、不法投棄する業者と知っていた場合などは罰せられる可能性も少なくありません。
納得する見積もりを行い、きちんとした業者を選ぶことで、安心・安全な発注を行いましょう。

木造アパートの解体費用をおさえるには？

自治体などが行っている補助金を活用することで、解体費用を抑えることが可能です。

「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」

長年放置された空家は、倒壊の危険性を抱えており、景観も悪くなります。
 
また、不法侵入や放火などの犯罪も懸念されるため、対策として老朽化した家屋の解体費用を補助する制度があります。条件が満たされれば、解体費用の1/5から1/2程度の補助金が出ます。

「老朽危険家屋解体撤去補助金」

こちらも、老朽化して倒壊の危険性がある建物に対する制度です。
 
一部の自治体によって行われており、条件や審査があります。解体費用の一部が助成されますが、補助金額も自治体によりさまざまになります。

「建て替え建設費補助金」

古くなったアパートなどの建築物を集合住宅に建て替える際の解体工事費用や建築費用の補助を行う制度です。
対象となる建築物や、建て替えに対する要件など、自治体により様々な条件があります。条件が合えば大きな補助金を受けられるので、制度が利用できるか確認しておきましょう。

解体工事の見積もりは慎重に

木造アパートの解体費用は、相場を知ることである程度の目安にはなります。
 
しかし、実際の費用は建物の条件により大きく変動するので、良い業者を選んでしっかりとした見積もりを出すことが必要です。相場に比べ見積もりが高すぎる・安すぎる場合も、きちんと説明を受けて納得のいく業者であれば後悔もないでしょう。
 
また、自治体の補助金も視野に入れることで、費用を抑えられる可能性があります。解体工事を発注する前に下調べをしておきましょう。