不動産投資を法人化するメリットとタイミングとは？

不動産投資が軌道に乗り、運用を続けていくにつれ、「法人化」することを視野に入れる方もいるのではないでしょうか。

不動産所得は税金の対象になりますが、法人化することで所得の分散や税率の引き下げが可能となり、多くのメリットが期待できる一方で、いくつかのデメリットがあることも頭に入れておかなければなりません。

ここでは不動産投資を法人化するポイントや、タイミングなどについてご紹介いたします。

不動産投資で法人化するメリット

法人化とは会社を設立することであり、不動産投資で法人化すると、特に金銭面の恩恵を多く受けられるメリットがあります。

例えば、役員や社員に報酬を支払うことができますので、給与所得控除を受けられるだけでなく、給料は経費として計上することができます。
また、法人保険や退職金の積み立ても経費となりますので、節税が期待できます。

個人として不動産投資を続けると、個人の課税所得は累進課税となるため、所得が多くなるほど高い税金を納めなければなりません。
また経費として認められる範囲も狭いため、法人化と比べると所得の分散や経費算入の幅などに限界があります。

また、法人化することで銀行からの信頼度が上がり、融資や資金調達がしやすいといったメリットもあります。

不動産投資で法人化するデメリット

金銭面でのメリットが大きい不動産投資の法人化ですが、いくつか注意しなければいけない点もあります。

まず、法人化には登記費用などで20～30万円程度が必要になります。

また、法人化すると赤字であっても法人住民税が課税されます。

経理の記帳など事務負担が増えるのもデメリットの1つで、これらを税理士にお願いする場合は、その報酬費用も負担しなければなりません。

節税効果が高い法人化ですが、投資規模が小さいまま法人化してしまうと、かえって収益を圧迫する可能性もありますので、利益とコストをよく計算してから検討するようにしましょう。

法人化するタイミングはいつがベスト？

法人化はいつでも行うことができますが、タイミングとしてベストなのは、物件購入時と言えます。

法人化に必要な費用としては、まず会社設立にあたり、登録免許税、印紙代、定款認証時の公証人の手数料、定款の謄本の登記手数料、会社印の作成費用などがあります。
これらは前述した通り、20～30万円程度の費用が必要となります。

すでに個人名義で不動産を取得している場合は、法人化することで所有権を移転させる手続きが必要になりますので、移転に伴う不動産取得税や登記費用を支払わなければなりません。
このため、個人名義で不動産投資の規模を大きくしすぎてしまうと、法人化する際に多くの費用が必要になります。
高額な不動産を購入する際は、法人化を検討することをおすすめします。

法人化する際、株式会社と合同会社どちらにすべき？

法人化と言えば「株式会社」をイメージするかと思いますが、「合同会社」という選択肢もあります。
それぞれのメリットとデメリットは以下の通りです。

株式会社

株式会社のメリットは、社会的信用度や認知度が高いことが挙げられます。
そのため、銀行からの融資も受けやすい傾向にあります。
取締役会を設置しなければ1人でも設立が可能で、個人でも出資できますし、一般の方からも出資を募ることができるのが魅力と言えます。

デメリットとしては、会社設立のコストや手間がかかり、決算公告の義務や官報への報告、役員改選など、煩雑な作業が多くなります。

合同会社

合同会社は少ないコストで設立することができ、意思決定を比較的簡単に行うことができるなどのメリットがあります。
役員の任期や決算公告の義務がなく、1人で設立することが可能です。

個人で行っていた不動産投資を法人化するにはぴったりの選択肢ですが、社会的信用度や認知度が低い会社形態であることが、デメリットの1つだと言えます。

合同会社から株式会社への組織変更は可能ですので、まずは合同会社を設立し、軌道に乗ってきたら株式会社に変更する方法も検討すると良いでしょう。

不動産投資の収益が安定し、さらなる収益アップを考えているのであれば、上記を参考にタイミングを見て、不動産投資の法人化を検討してみてはいかがでしょうか。