アパート経営のためにアパートローンを利用している人は多いのですが、中にはローンの返済が困難になってしまう人もいるようです。
そこで今回は、アパートローンの返済ができなくなってしまう理由や対策について解説します。
アパートローンが返済できなくなってしまう原因とは?
アパートローンの返済ができない原因はいくつか挙げられますが、大きな理由の一つとして挙げられるのが「賃貸収入の減少」です。
アパートローンの返済は主にアパートの賃貸料の一部を充てている人が多く、アパートの空室がない状態であれば問題なくローンの返済ができる仕組みとなっています。
ただ空室が増えていくなど賃貸収入が減少してしまうと、アパートローンの返済に充てるお金が少なくなるので自己負担額がどんどん増えていくのです。
それでもローンの返済は続けなければいけませんし、返済以外にもアパート経営には税金がかかってくるのでそちらの負担もかかってきます。
その結果、返済できない状態に追い込まれてしまうという人が多いと言われています。
また経営上の問題として他にも挙げられているのが、必要な経費や修繕費用を計算していなかったケースです。
アパート経営をしていく場合、定期的なメンテナンスや突発的な修繕が必要になることがあります。
その場合にどの程度の費用が必要になるのか計算した上でローンの借入や返済計画を立てなければいけないのですが、これらを想定せずに返済のみを考えて借入してしまう人もいるようです。
その結果、思わぬ出費に返済計画が狂ってしまって返済できない状況になってしまう人もいます。
ほかにもアパートローンの金利が上昇してしまったために返済が難しくなるという人や、身の丈に合わない借入や返済計画を立ててしまったという人なども少なくありません。
アパートローンが返済できない場合はどうなるのか
何らかの事情でアパートローンの返済ができない状態になった場合、融資をしている金融機関からの催促が始まります。
滞納している1か月は電話による催促だけで済むのですが、滞納している期間が続くと督促状や催促状などの警告が届くようになるのです。
その時点で事情を話したり支払っておけば問題はないのですが、一般的に3か月を超えると「期限の利益の喪失」となるためその旨の通知が届けられます。
期限の利益の喪失とは、ローンの完済までの時間的な猶予がなくなってしまうという意味です。
これによって通常であれば分割払いである程度猶予を持って返済することができていたアパートローンを、全額一括で返済しなければいけなくなってしまいます。
ただローンの返済ができないのであればこの一括返済も当然できなくなっているため、アパートを競売にかけて売却しなければ返済は困難です。
そのため期限の利益の喪失の通知が来た時点で、アパートを手放さなければいけないことがほぼ確定したようなものだと言われています。
また債務の請求権は通常であれば銀行側が有しているのですが、返済できていない期間や状況によっては銀行からではなくサービサー(債権回収会社)になる場合もあります。
この場合は交渉する相手が銀行からサービサーに代わるため、注意が必要です。
アパートローンが支払えない場合に取るべき行動について
もしもアパートローンを返済できない状態になった場合は、対策として物件の売却という方法があります。
物件の売却には任意売却と競売の2種類があり、どちらの場合も売却して得られたお金を返済に充てることになります。
任意売却と競売の違いは自分たちの意思で行うことができるのかどうかという点で、任意売却であれば売却するタイミングなどを検討することができるので早めに対策することが可能です。
競売はアパートを差し押さえられた結果であるため強制的に行われるケースが多く、そのような事態になる前に任意売却しておいた方がいいと言われています。
ただこのように物件を売却しても、思ったような金額で売却できなかったなど返済金額に満たないというケースもあります。
この場合にはたとえば残っている返済金額が一括で支払えるものであれば、そのまま自分たちの手元にあるお金で返済するという方法も取れます。
残金を返済することができれば借金そのものはなくなるので、その時点で返済義務はなくなるので返済できる残金であればすぐに返済することがおすすめです。
残金が一括返済できる金額ではなかった場合は、自己破産などの債務整理を行ったり債権回収会社と交渉して返済していくことになります。
債務回収会社と交渉した場合は一括ではなく分割での支払いにしたり、返済期間に猶予を持たせることができますが交渉によっては長期間の返済になってしまう可能性もあるようです。
アパートローンは計画的な利用が重要
アパートローンは返済することができなくなってしまうと、最終的には任意売却や競売を利用するなど購入した物件を手放さなければいけないという事態に陥ってしまいます。
このような事態を回避するためにも、アパートローンを利用する時には計画的な借入と万が一に備えたキャッシュの確保をしておくことが大切です。
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