遠方にある不動産を売却したいというときには現地に行くのが大変になりがちです。できるだけ行く回数を減らして売却を終えたいと考えたらどのようにしたら良いのでしょうか。注意点を踏まえて失敗しないように手続きを進めましょう。
現地に行かずに売却する方法
不動産売買を行うときには通常は現地に行く必要があります。この理由としてまず挙げられるのが売買契約書を締結する必要があるからです。
しかし、三つの方法によって遠方の不動産を現地に行かずに売却することができます。それぞれの特徴をおさえておきましょう。
不動産会社へ依頼をする
一つ目は不動産会社に依頼して契約書の持ち回り契約を行う方法です。仲介を行う業者が契約書を携えて行き、買主と売主のそれぞれから署名捺印をしてもらうという形で売買契約を成立させることができます。
代理人を立てる
二つ目は代理人を立てる方法です。配偶者や親戚などを代理人にするのが一般的ですが、委任状を準備して渡しておけば本人の代わりに売買契約をすることができます。
委任状には代理人にする人、物件のそれぞれの詳細を記載した上で委任者の署名及び実印による押印を行い、印鑑証明書を添付しなければなりません。
司法書士へ依頼する
三つ目の方法は司法書士に依頼する方法です。代理人を立てられない場合でも司法書士に委任状を託すことにより代理で手続きをしてもらうことが可能です。
配偶者などを代理人にした場合には移転登記のときに本人確認が必要になりますが、司法書士に依頼した場合には不要になります。ただし、司法書士報酬を支払わなければなりません。
遠方の不動産を売却するときの不動産会社の選び方
不動産を仲介によって売却するときには媒介契約を結ぶ不動産会社を選ぶ必要があります。
遠方で売却するときにどの不動産会社を選ぶべきかで悩むことがよくありますが、基本的には売りたい不動産のある地域の会社を選ぶのが無難です。
不動産のある地域について詳しい会社に担当してもらった方が売却のネットワークが広くて買主の候補を見つけてくれる可能性が高くなります。
また、地域事情にも詳しいので相場に合った販売価格を設定できる可能性が高いことや、売却したい不動産の魅力を正しく理解して販売活動を行ってくれることもメリットです。
現地に行って優良な不動産会社を探すに越したことはありませんが、それが難しい場合にはインターネットを介して探すこともできます。
一括査定サイトを利用するとその地域で利用できる不動産会社からまとめて簡易査定を受けることが可能です。その結果から相場に合っている価格を付けている不動産会社を選び出すと信用できるでしょう。
また、媒介契約を結ぶときには専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約から選択できます。信頼できる会社だとわかったら専任媒介契約を結ぶのが得策です。
専任媒介契約を選ぶと営業活動の報告義務が発生するので、遠方でどのように販売活動が行われているかを確認できます。
専属専任媒介契約にするともし自分が買主の候補を見つけたときに売ることができなくなってしまうので、専任媒介契約を選んでおくのが賢明な判断なのです。
1度は現地に行く必要が生じるので注意
遠方の不動産を売却するときには1度は現地に行く必要があることも念頭に置いておかなければなりません。売買契約は持ち回り契約などを利用すれば現地に行かずにできますが、決済・引き渡しのタイミングで現地確認をするのが基本だからです。
鍵の受け渡しなども必要になりますが、登記手続きなどの都合もあります。自分が現地に行ける日を引渡日にできるように交渉しておくことが肝心です。
遠方の不動産売却における注意点
遠方の不動産を売却するときには、近隣の不動産の場合にはない注意点があります。
まず、遠方の不動産の場合には時間も手間もかかってしまいやすいので注意が必要です。
例えば、自分が住んでいる場所とは管轄が異なる役所や法務局で手続きをする必要があり、現地調査や確認に時間がかかることが少なくありません。
また、現地の不動産会社を探す場合にも遠方であるため、手間がかかってしまうでしょう。
さらには、現地に出向かなければならない場合は移動の時間だけでなく費用もかかります。それに見合ったメリットが生まれる形で売却できるように、信頼できる不動産会社を見つけ出すことが肝心です。
その他にも、自分が現地に行かないと契約日当日に交渉が行えないというデメリットもあり、注意が必要になります。
買主が融資の審査に落ちてしまって先延ばししたいといった話を当日に切り出されることもありますが、現地に自分がいないと応じることは困難です。
電話やメールなどを使ってやり取りをしたら対応できる場合もありますが、不動産が売れるまでに時間がかかってしまうリスクがあるのは覚えておきましょう。
遠方の不動産売却は計画的に
遠方の不動産は工夫をすれば1度だけ現地に行くだけで売却できます。
しかし、不動産会社を選んだり、代理人や司法書士に委任状を渡したりする手間がかかり、現地とのやり取りにも時間がかかりがちです。現地の優良な不動産会社を探し出して全面的なサポートを受けられるようにするのが手間を減らすためには欠かせません。そして、時間がかかることを想定して計画的に売却を進めていくことが大切です。
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